革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
～1,250万円（補助率2/３※）
※小規模事業者の場合
DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX(グリーントランスフォーメンション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
～2,500万円（補助率2/３）
当社ではお客様の利便性・安全性を第一に考え、事前相談やヒアリングについて全てオンライン（Web会議システムZoom）にて対応しております。全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。
また、補助金の採択決定後フォロー終了となる同業他社が少なくありませんが、当社では採択後～補助金支給までの間も、無料でご相談を承ります。初めて補助金の採択を目指す方も、どうぞ安心してご依頼ください。
当社のコンサルタントは、動物病院の設備投資に向けた補助金活用の支援で豊富な経験を有しています。
大手ＩＴベンチャー企業でのエンジニア、プロジェクトマネージャー経験のあるコンサルタントが責任者を務めているため、最新技術を活用した設備の導入や医療システムの構築にも対応できる点を強みとしています。
動物好きで、現場の事情に明るい30～40代の若手コンサルタントが親身に対応いたします。
Zoomで30分程度の無料相談を承ります。ものづくり補助金の概要説明や投資内容の採択可能性についてお伝えします。
※当社はものづくり補助金に限らず、その他の補助金（事業再構築補助金、事業承継補助金等）の支援実績も豊富にございます。貴社の状況や要望をお伺いした上で最適な補助金をご提案いたします。
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。（ヒアリング内容を当社のコンサルタントが要約し、事業計画にまとめていきます。）
補助金は申請すれば誰でも採択されるものではなく、経営計画や収支計画の適切性、公募要領に定めた要件を満たしているかなどの観点から審査され、点数の高い順番に採択されていきます。これら審査の観点をふまえて記載すべき要素を網羅した申請書を作成します。
補助金の対象となるのは、補助金が採択された後（交付決定後）に支出する経費です。
補助金を受け取れるのは、補助事業期間（設備の購入等を行う期間の終了後）です。事業再構築補助金の事業の実施期間は概ね1年程度と予定されていますので、採択されてから約1年経過後に補助金が支給されるイメージです。
※補助金を受け取るまでの支払いは自己資金（または銀行等からの融資を利用）となりますのでご注意ください。
万が一不採択となった場合には、追加料金なしで次回再申請までサポートいたします。（事業計画以外の点で採択にハードルがある場合再申請の支援ができかねる場合もありますので予めご容赦ください。）
ものづくり補助金は、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）での申請が必要です。補助金申請に先立って「gビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。（アカウントは無料で取得できますが発行まで2週間程度かかります。）
詳細はこちらをご確認ください。
gビズIDプライムアカウントの取得方法はこちら
ご相談のタイミングや内容に応じて最適と思われる申請スケジュールをご提案しますのでお気軽にご相談ください。公募締切1か月を切っている場合については、十分な準備期間をとれないことから次回以降のご支援を提案させていただく場合があります。
以下に該当するような経費や事業内容は対象外となります。
＜対象外の費用＞
・従業員の人件費、従業員の旅費
・自動車（公道を走る車両）の購入費
・不動産（土地）の購入費、造成費等
・商品の原材料費、仕入れ費用 ・消耗品費、光熱水費、通信費
・汎用性があり事業以外の目的に使える物品の購入費(パソコン、プリンタ、スマートフォン、家具等)
・店舗の賃料、敷金礼金、保証金・フランチャイズ加盟料
＜対象外の事業＞
① 公募要領にそぐわない事業
② 事業実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
③ 専ら資産運用的性格の強い事業（資産を保有しているだけで収益が発生するような事業のこと）
④ 建築又は購入した施設・設備を、事業用ではなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑤ 新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
⑥ 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
⑦ 公序良俗に反する事業
⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項
及び同条第 13 項第２号により定める事業
⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業
⑩ 重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
⑪ 申請時に虚偽の内容を含む事業
⑫ その他申請要件を満たさない事業
【注】広告宣伝費等一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合も採択は厳しくなっています。
営業時間は平日09:00～17:00（土日祝休み）となっております。
お問い合わせへのご返信は24時間以内（営業時間内）に対応するように努めております。（連絡がない場合何らかの不具合も考えられますため、再度フォームよりご連絡下さいますと幸いです。）
